- 令和6年能登半島地震に寄付したい
- 令和6年能登半島地震に寄付する方法を知りたい
- 令和6年能登半島地震の寄付する際の注意事項を知りたい
- 寄付してはいけない団体の見分け方を知りたい
こちらの記事は、このような方に対して書いています。
筆者も、令和6年能登半島地震の寄付について気になりました。
令和6年能登半島地震に寄付できる団体は次の通りです。
- Yahoo!ネット募金
- 赤い羽根共同募金
- 各コンビニ店頭
- メルカリ寄付
- ピースボート災害支援センター
- 楽天ふるさと納税
そのような訳で、こちらの記事では令和6年能登半島地震に募金ができるサイトを紹介します。あわせて募金する際の注意事項も紹介しています。
- 令和6年能登半島地震に寄付できるサイト
- 令和6年能登半島地震に寄付する際の注意点
- 寄付指定はいけない団体の見分け方
こちらの記事によって、能登半島地震の支援活動に協力できれば幸いです。
令和6年能登半島地震に寄付できる団体
令和6年能登半島地震に寄付できる団体は次の通りです。
- Yahoo!ネット募金
- 赤い羽根共同募金
- 各コンビニ店頭
- メルカリ寄付
- ピースボート災害支援センター
- 楽天ふるさと納税
2024年1月3日現在、一部のサイトで紹介されている「日本財団 災害復興支援特別基金」では、令和6年能登半島地震の寄付を募っていません。ご注意ください。
令和6年能登半島地震に寄付する際の注意点
令和6年能登半島地震に寄付する際の注意点は次の通りです。
- 寄付先の団体について確認する
- 節税対策の対象になるのか調べる
- 寄付の使い道を公表しているか確認する
- SNSの募金は利用しない
- クレジットカードを使わない
このような点に注意して寄付を行ってください。
寄付先の団体について確認する
寄付を行う際は、寄付先の団体について確認することが大切です。
- 団体の実在
- 活動状況
- 過去の実績
- 寄付金の使い道
寄付する際、これらを確認して下さい。
実を言うと、筆者は被災地の企業が行う募金も信用していません。
節税対策の対象になるのか調べる
寄付先によっては、節税対策の対象とならない場合があるので注意が必要です。
たとえば、NPO法人への寄付は寄付金控除の対象とならないため節税になりません。ただし、認定NPO法人への寄付については、寄付金控除の対象となります。
寄付金控除を受けるには、寄付先から発行される寄付金の領収書（領収証明書）が必要となります。
余談ですが、寄付も募金も寄附金控除を受けるには、寄付者に関わらず確定申告が必要です。
寄付の使い道を公表しているか確認する
寄付先を選ぶ際は、最低限、寄付の使い道を公表しており、過去の実績が具体的な活動内容としてサイト内に記載していることが必要です。
「認定NPO法人」や「公益社団法人」という名称であれば活動が公に認められており、基本的に信頼できる団体といえるでしょう。
寄付のお願いはしているのに、集めた寄付金の活用について公開していない場合、注意して下さい。また、寄付の活用について記載されていても、記載どおりに寄付が活用されていない場合も注意が必要です。
SNSの募金は利用しない
SNSの募金を利用しないようにしましょう。
SNSで募金活動している場合、詐欺に合う可能性があります。
絶対、SNSの募金を利用しないでください。また個人や企業のホームページによる募金活動も利用しないようにしましょう。
クレジットカードを使わない
寄付する際、クレジットカードを使わないようにしましょう。
寄付団体のセキュリティ対策の問題もあります。また、ホモグラフ攻撃やフィッシング詐欺のリスクもあります。
そのため寄付の際、必ずクレジットカードを使わないで下さい。
寄付指定はいけない団体の見分け方
寄付してはいけない団体の見分け方は次の通りです。
- 法人格を取得しているか
- 財務状況は公開されているか
- スタッフの顔は公開されているか
- 代表者の挨拶はあるか
- ホームページやSNSは更新されているか
- 定期的な活動報告はあるか
- メディアに掲載されているか
- 団体の理念と活動が一貫しているか
- 活動期間が長いか
- 企業や団体から支援があるか
これらが寄付してはいけない団体を見分ける基準です。寄付する前に必ず寄付先の団体をチェックしましょう。
まとめ
こちらの記事では、令和6年能登半島地震に寄付する方法について紹介しました。
- 令和6年能登半島地震に寄付できるサイト
- 令和6年能登半島地震に寄付する際の注意点
- 寄付指定はいけない団体の見分け方
寄付による支援活動をされるのは、とても素晴らしいことです。
ところが、そのような善良な方を騙そうとする輩もいます。寄付する際は、十分注意して行って下さい。
